自民党の国土交通部会（西村明宏部会長）は１２日、党住宅土地調査会（金子一義会長）との合同会議を開き、消費税引き上げ後に住宅を取得する人を対象とした「還付措置」について、年収制限を設けないことなどを検討するよう政府に要望した。 　年度内に成立する見通しの来年度税制改正法案は、消費税が８％に引き上げられる１４年４月から、住宅取得者に対して増税による負担分を還付する制度を創設するとしている。政府は現在 ...