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【ひと】金利先高観を意識して消費者が動く、マンション調査を手掛けるトータルブレイン社長久光龍彦さん
「新政権の誕生だけでこれほどまでに街の空気が変わったのを初めて経験した」。
自民党が政権に返り咲き、安倍晋三首相の経済政策によって期待値だけで不動産業界の雰囲気が一気に明るさを取り戻したことに驚きを隠さない。各種経済指標で景気回復が確認できるようになると今年は間違いなく住宅販売にとって最良の1年になると断言する。
販売現場にはその兆しがすでに見え始めている。昨秋、消費増税や、それに伴う諸政策 ...