人口減少による需要不足に伴い業界を問わず不採算店舗の撤退など事業拠点の縮小を余儀なくされる状況が浮き彫りだ。構造的な問題を受けて会社の将来を案じる経営者が多く、存続の危機にある会社も少なくない。大半がオーナー（親族）経営で占めている中小規模の住宅・不動産業者にとっては、今のところ黒字だが将来への希望が見いだせずに子息や子女が会社を継ぎたくないといった後継辞退や、逆に経営者が子どもには継がせたくな ...