政府は、耐震性を満たさない分譲マンションなどの耐震改修について、通常は区分所有者の「４分の３以上」の合意が必要となる区分所有法上の規定を「２分の１以上」に緩和する。８日に閣議決定した耐震改修促進法案に区分所有法の特例を盛り込んだ。 　自治体が耐震不足と認めたマンションが対象。管理組合などが耐震診断を実施し、結果を自治体に提出して認定を得る。国土交通省は法成立後に認定制度を創設する考えだ。 　区分 ...