政府は７日、東日本大震災被災地の住宅再建について工程表をまとめた。２０１５年度末までに岩手、宮城、福島の各県で災害公営住宅１万９２００戸、高台移転などで生まれる宅地８５００戸を整備する。供給時期が確定していないものも含めた合計は５万２０００戸となる。 　工程表で住宅再建の明確な時期を公表することで、被災者の安心感につなげるとともに、取り組みの進捗状況を確認しやすくする。