土地の有効利用に対する関心が高まっている。個人の間では相続課税強化の流れに対応した節税対策や老後資金の確保が目的。減損会計をはじめ資産効率の最大化を求められるようになった企業の間でも、保有不動産（ＣＲＥ）の活用が企業価値を高める有効な手立ての一つとして認識されるようになってきた。国際競争力の向上が欠かせない大都市はもちろん、既存市街地の活性化を急ぐ地方都市も、低・未利用地の有効活用や再開発への取 ...