民法の抜本改正に向けた議論が熱を帯びてきた。２月には法務省の法制審議会が改正の中間試案を発表。早ければ２０１５年の国会にも改正法案を提出する考えだ。取引ルールの根幹をなす民法の改正は住宅・不動産業界にも大きな影響を与える。国土交通省で土地・水資源局長などを務め、現在は弁護士として活躍する松原文雄氏は、改正後の変化に対応するため、業界でガイドラインを策定するなどの備えが必要だと指摘する。中間試案の ...