遊休地のビルや狭小地・変形地の有効活用、個人地主に対する資産活用でトランクルームを提案するケースが増えている。米国ではトランクルームを活用した収納ビジネスは２兆円産業にまで育っており、日本でも現状の５００億円規模から収納産業市場が膨らむと考え、国内の専業者に限らず不動産会社や電鉄系といった事業者が本格的に参入している。 相続対策でも注目高まる、市場拡大余地５０００億円、需要掘り起こし本格化 　国 ...