住宅・建築物の耐震化方策を検討してきた国土交通省の社会資本整備審議会は２月２７日、これまでの検討成果を太田昭弘国交相に答申した。国交省では今国会に提出を予定している耐震改修促進法の改正案に答申の内容を反映する。 　答申は、耐震化の費用負担が大きいこと、建物所有者の耐震性に対する認識不足などが耐震化の阻害要因になっているとした。耐震診断の義務付け範囲の拡大、耐震化住宅・建築物の認定制度創設などを提 ...