政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事取締役）は２月２５日、特に重要度が高い３７の規制改革項目を決めた。住宅・不動産関連では、老朽化マンションの建て替え促進に向けた「区分所有法における決議要件の緩和」「容積率の緩和」の２項目が入った。 　３７項目は会議の下に設置した４つの分科会で議論し、政府が６月の取りまとめを予定している成長戦略に改革の方向性を盛り込む。住宅・不動産関連の２項目を検討する創 ...