民法改正で中間試案、原状回復規定を明記 　法務省の法制審議会民法部会は２月２６日、約１２０年ぶりとなる民法改正の中間試案をまとめ、契約ルールを定める債権関係を中心に約２６０項目の改正点を示した。法務省は４月にパブリックコメントを実施、法制審の答申を踏まえて２０１５年以降の通常国会に法案提出を目指す。項目には賃貸借や売買、請負など住宅・不動産に関連するものも多く含まれており、改正が実現すれば建設や不 ...