【はじめに】 　土地の取引では土壌汚染が問題になることが多い。それが瑕疵に当たるかどうかの判断は難しく、深刻な争いになりやすい。本件土地ではＡ社が長く石綿紡績品の製造工場を運営していたが、昭和５３年１０月、これをＢ社に売却した。その後Ｘ区土地開発公社は、産業再生活用地としての使用を前提にＢ社から本件土地を購入することとした。 　Ｘ公社とＢ社は、平成１６年６月、以下を内容とする覚書を締結した。 　「 ...