国土交通省は建築物の耐震化加速のための予算を、今年度補正予算で積み増した。これにより耐震診断のための助成金の増加を行う。さらに加えて、耐震改修促進法を改正し、耐震化の協力義務を建物所有者に課したい意向だ。今後は、いわゆる新耐震基準以前の多くの建築物については、耐震化のコスト発生が見込まれる。 　また、新耐震基準外の建物は、その取得のための融資もつきにくいこともある。したがって、競売市場においても ...