液状化対策を検討する東京都の委員会（委員長＝二木幹夫・ベターリビングつくば建築試験研究センター所長）は８日、報告書をまとめた。過去に実施した地盤調査結果や過去の地形図など、地盤に関するさまざまなデータを市区町村の窓口で簡単に閲覧できるようにするほか、都が検討している「液状化アドバイザー制度」の活用など都民への情報公開を積極的に行う必要があると指摘している。 　東日本大震災では首都圏だけで約３７０ ...