国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会（分科会長＝久保哲夫・東京大学名誉教授）は１２日、住宅・建築物の耐震化促進方策について報告書をまとめた。特定建築物などに対する耐震診断の義務付けと診断結果の公表の必要性などを指摘している。 　住宅・建築物の耐震化率は０８年時点で８割程度と国の進捗計画よりも遅れている。報告書は、所有者の費用負担が大きいことや、耐震改修を行う事業者選びが難しいこと、分譲マンシ ...