行政

その他

改正耐震促進法、通常国会に提出、不特法も再提出

 国土交通省は、通常国会に耐震改修促進法の改正案など8法案を提出する。耐震改修促進法改正案では、一定の要件を満たした建築物に耐震診断を義務付けるほか、耐震改修計画の認定基準緩和などの内容。  昨年廃案となった不動産特定共同事業法の改正案も再提出する。SPCによる不動産特定共同事業を可能にするのが改正の柱。SPCの活用によって倒産隔離を図ることで投資資金を集めやすくする。  他省庁では、PFI事業を ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2013年2月11日