行政 その他 改正耐震促進法、通常国会に提出、不特法も再提出 国土交通省は、通常国会に耐震改修促進法の改正案など8法案を提出する。耐震改修促進法改正案では、一定の要件を満たした建築物に耐震診断を義務付けるほか、耐震改修計画の認定基準緩和などの内容。 昨年廃案となった不動産特定共同事業法の改正案も再提出する。SPCによる不動産特定共同事業を可能にするのが改正の柱。SPCの活用によって倒産隔離を図ることで投資資金を集めやすくする。 他省庁では、PFI事業を ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← ざっくりわかる、ツボ、ニュースの要点、活気づく賃貸物流施設市場、大手デベも本格参戦、第4の投資対象に昇格 外国人や高齢者の民間賃貸入居、積極受入れじわり広がる、課題はオーナーの意識変革 →