国土交通省関東地方整備局と管内の１都８県はこのほど、災害時に民間賃貸住宅を応急仮設住宅として利用するいわゆる「見なし仮設」の連絡会を発足した。会合は年１回以上開催し、各都県の情報共有を促して緊急時のスムーズな活用につなげる。 　国交省は昨年、仮設住宅の仕様や災害時の対応などをまとめた自治体向けのガイドラインを策定。これをもとに自治体は独自のマニュアルづくりを進めているが、国による情報交換の場を設 ...