国土交通省は増え続ける空き家問題の解決に本腰を入れる。空き家に関する相談を受け付ける官民の協議会を３年間で全ての都道府県に発足する。今後ニーズが高まると見られる空き家管理ビジネスの育成に向けた支援や、廃屋を除却する際に費用を負担する制度の拡充も図る。高齢化が進む今後は空き家が急速に増える見込みで、国を挙げて対応を急ぐ。 ■全国に相談窓口、除却費助成を拡充 　空き家対策の取り組みは自治体によっ ...