法務相の諮問機関である法制審議会の部会は１月２９日、大規模災害が発生した際に借地借家上の特例を適用する罹災都市法と、被災したマンションを再建しやすくする被災マンション法について見直し要綱をまとめた。２月８日の法制審総会で要綱が了承されれば、法務省は改正法案を通常国会に提出する考え。 　罹災都市法は自然災害などの際に借地・借家人に対する保護を認めている。戦争で住宅が不足していた１９４６年に成立し、 ...