【はじめに】 　課税関係で過去の賦課が間違っていて、余分に納付してしまったことが判明することは時どきある。本件は個人事業税のケースであるが、平成２２年になって課税要件を満たすだけの貸付面積がなかったことが判明し、すでに納付済みの平成１７年から２２年までの分の賦課がすべて取り消された。 　しかし、平成１６年以前については、関係書類の保存期間である５年が経過しているとして取り消されなかった。これに対し ...