●要望認められた　木村惠司・不動産協会理事長 消費増税に際しての住宅取得負担軽減措置をはじめ、都市再生促進税制の延長、土地の登録免許税軽減の延長、Ｊリートの流通税軽減の延長など主要な要望が認められた。今後は購入者の負担が増えないよう十分な給付措置を求めたい。税率１０％への引き上げ時に軽減税率が導入される場合は５％を期待する。 ●給付は条件なしで　伊藤博・全国宅地建物取引業協会連合会会長 　住宅ロ ...