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助成と規制で耐震化、補助制度予算大幅に拡充、全建築物の耐震診断「努力義務」化を検討

 国土交通省は、住宅・建築物の耐震化を加速する。2012年度の補正予算案で関連事業費を大幅に積み増したほか、一定の建築物に耐震診断を義務付けたり、診断を実施した建築物に独自のマークを付与するなど新たな制度の検討も進めている。政府は15年までに住宅・建築物の耐震化率を9割とする数値目標を掲げており、目標達成に向けてあらゆる施策を講じる考えだ。 ■戸当たり30万円を追加助成  住宅・建築物の耐震診 ...

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掲載日: 2013年1月28日