国土交通省は、住宅・建築物の耐震化を加速する。２０１２年度の補正予算案で関連事業費を大幅に積み増したほか、一定の建築物に耐震診断を義務付けたり、診断を実施した建築物に独自のマークを付与するなど新たな制度の検討も進めている。政府は１５年までに住宅・建築物の耐震化率を９割とする数値目標を掲げており、目標達成に向けてあらゆる施策を講じる考えだ。 ■戸当たり３０万円を追加助成 　住宅・建築物の耐震診 ...