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弁護士・金子博人の、重要判例ピックアップ、73、消費者契約法の「適格消費者団体」による差し止め、消費者に代わって賃貸借契約の差し止め請求も

【はじめに】  消費者契約法には「適格消費者団体」という制度がある。内閣総理大臣からその旨の認定を受けた団体は、不特定多数の消費者の利益のために差止請求権を行使する業務ができる(13条)。差止対象には建物賃貸借関係も含まれる。  ところで、消費者契約法では8条で、事業者の負う債務不履行や不法行為の損害賠償義務の全部を免除する契約規定のほか、故意、重過失があるときは一部を免除する規定も無効とし、瑕疵 ...

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掲載日: 2013年1月21日