バリアフリー法に基づいて地方公共団体が作成できる基本構想が２割未満にとどまっていることがわかった。国土交通省が市町村を対象に実施した調査によると、１７４２市町村のうち、基本構想を作成したのは全体の１５％の２７１市町村にとどまる。作成していない市町村のうち、作成予定があるとしたのはわずか７９市町村だった。 　作成予定がない理由としては、「予算不足」が４０％超で最も多く、「担当部署がない」が３０％超 ...