最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げるほか、基礎控除の大幅な縮小なども実施する方向だ。地価の高い都心部で負担が重くなりすぎないよう小規模宅地特例の対象拡大なども検討しているという。所得税の最高税率引き上げも浮上しており、これまで提案し与野党協議で削除・廃案になった旧政権の法案と大枠は同じだ。消費課税強化に伴い負担が重いとされる低中所得者に配慮し富裕層に対する課税強化が必要だと政権を担えば判 ...