政府は１５日、過去２番目の大きさとなる２０１２年度補正予算案を閣議決定した。基礎年金の国庫負担分を含む国費は１３兆１０００億円、事業規模は２０兆２０００億円となる。住宅・不動産関連では、耐震診断・改修の補助を大幅に拡充するほか、官民ファンドを活用した低未利用不動産のバリューアップ、エネルギーを効率的に利用する「スマートマンション」の普及などを盛り込んだ。 ■省エネ改修にも補助、非住宅は最大７５ ...