国土交通省は、不動産特定共同事業法（不特法）の施行規則を一部改正する。事業者が投資家に交付する重要事項説明書の記載事項を拡充するほか、重説書に添付する財務諸表に公認会計士などの監査を義務付ける。４月の施行に向け、２月５日までパブリックコメントを実施している。 　現行の重説書では、事業対象となっている不動産の借り入れの有無を記載する必要がある。改正では、新たに借入金額や借入先、元本返済日などを記載 ...