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耐震・省エネで官民ファンド、老朽不動産再生に民間資金呼び込む、政府、20兆円規模の経済対策決定

 政府は11日、デフレ脱却に向けた大胆な金融・財政政策と成長戦略を柱とする緊急経済対策を閣議決定した。被災地復興や防災対策のための公共投資を重点化するほか、ビルの耐震・省エネ化を促す官民ファンドの創設、地方都市の再開発やコンパクトシティ化を推進する事業などが柱。政府は15日にも2012年度補正予算案を閣議決定し、政策実行に弾みをつける。  緊急経済対策に伴う国の支出は10兆3000億円、民間などの ...

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掲載日: 2013年1月14日