経済産業省は１２月２１日、中心市街地活性化政策の見直しについての報告書をまとめた。中心市街地で顕在化している空き店舗や未利用地について「一定の制度的な歯止め」を検討することなどを基本的な考え方の中に盛り込んだ。 　報告書は空き店舗などが活性化の阻害要因となっていると指摘。土地の所有関係が複雑なことや、土地の活用にあたって地権者の合意形成が難しいことなどが背景にあるとした。問題解決に向けては公共目 ...