自民党の住宅土地調査会（金子一義会長）は１２月２７日、消費税増税に伴う住宅取得時の負担について、現行の住宅ローン減税を拡大するとともに税控除しきれない分は現金で給付する「給付付き控除」で対応する方針を固めた。控除枠を消化できない中間層に配慮する。７日に開く党税制調査会で議論を本格化するほか、国交省と財務省に前向きな検討を求める。 ●自民、軽減税率見据え対応 　昨年成立した税制抜本改革法は、消費 ...