自由民主党は２１日、衆院選に向けた新たな政権公約を発表した。３２８ある項目のひとつとして住宅・不動産政策を盛り込んだ。 　生産波及効果の高い住宅を国富に位置づけ、「総合的な住宅税制、融資など支援制度、規制緩和」を通じ、住宅を資産として残せる社会の実現を目指す。 　具体的には長期優良住宅の供給、ストックの資産価値を維持・向上するリフォーム、住み替えや中古流通のための市場環境整備のほか、子育て世帯や ...