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新政権公約を公表、住宅の「資産化」推進、自民党

 自由民主党は21日、衆院選に向けた新たな政権公約を発表した。328ある項目のひとつとして住宅・不動産政策を盛り込んだ。  生産波及効果の高い住宅を国富に位置づけ、「総合的な住宅税制、融資など支援制度、規制緩和」を通じ、住宅を資産として残せる社会の実現を目指す。  具体的には長期優良住宅の供給、ストックの資産価値を維持・向上するリフォーム、住み替えや中古流通のための市場環境整備のほか、子育て世帯や ...

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掲載日: 2012年11月26日