日本経済団体連合会は２０日、今後の住宅政策のあり方に関する要望をまとめた。「住宅と住環境の整備を国家的課題と認識し、官民一体で取り組む必要がある」と指摘している。 　耐震など住まいの安全性確保、長期優良住宅の普及やリフォームの促進、住宅産業を「内需型産業からグローバル産業に」転換することなど今後の住宅政策に必要な１０の視点を掲げた。 　これらの達成に向け、（１）消費増税時の配慮、住宅流通税の簡素 ...