●国のＪリート市場支援も／市況回復の大きな要因に 　国や日銀など公的セクターの動きも、Ｊリート市場の回復に貢献している。現在、金融庁が中心となって、２０１３年に、Ｊリート制度の根拠法である「投資信託法」を改正する作業が進められている。検討対象となっている項目のうち、特に「自己投資口の取得」は、Ｊリートの投資口価格の安定化につながる措置として、多くの市場関係者から期待されている。また、「ライツ・イシ ...