国土交通省が全国の地方公共団体のリフォーム支援制度を調査したところ、全体の８７％にあたる１５１９市区町村が何らかの制度を持っていることがわかった。 　最も多かったのは「耐震化」に対する支援で、全体の３２％にのぼった。次いで多い「バリアフリー化」、「省エネ化」はそれぞれ１９％となっている。 　支援方法は「補助」が全体の８６％を占めた。数は少ないが、「利子補給」や「融資」など独自の融資制度を設けてい ...