法務省は、災害で被害を受けたマンションの取り壊し決議などを新たに創設する「被災マンション法」の改正案を公表した。現状は区分所有者全員の合意が必要な建物の解体を多数決で可能とするほか、解体後に敷地の共有者間で一定の合意が得られれば土地を売却できるようにする。１２月４日までパブリックコメントを実施し、来年の通常国会に提出する。 　解体決議の対象となるのは建物価格の２分の１超が滅失したマンション。解体 ...