東京都宅地建物取引業協会（池田行雄会長）は、２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京招致の支援に取り組んでいる。１０月末までの約１カ月の間に東京都宅建協会と、全国の都道府県宅建協会を通じて誘致に向けた署名活動の協力を呼びかけ、７万８５５１人の署名を集め、今月２日に東京都議会の招致議員連盟に提出した。