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五輪招致署名7.8万人、都宅協が議連に提出

 東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は、2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致の支援に取り組んでいる。10月末までの約1カ月の間に東京都宅建協会と、全国の都道府県宅建協会を通じて誘致に向けた署名活動の協力を呼びかけ、7万8551人の署名を集め、今月2日に東京都議会の招致議員連盟に提出した。

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掲載日: 2012年11月12日