不動産協会の木村惠司理事長は８日に開いた理事会後に定例会見し、消費増税に対する軽減策として住宅ローン減税拡充と十分な給付措置を求めた国土交通省要望について、「（増税分の還付を求める協会要望と）基本スタンスは同じ」だと評価する一方、今後は住団連や全宅連をはじめ経団連とも一体となった要望活動を強め、引き続き税制の枠内で負担増を抑える恒久的な還付措置の創設を粘り強く求めていく考えを示した。 　国交省要 ...