政府の税制調査会は９日開いた５回目の会合で、資産課税（相続税、贈与税）と所得税見直しの政府案を固めた。民主、自民、公明の３党合意を経て成立した税制抜本改革法では、資産課税や所得税引き上げのための具体的な措置を今年度中に講じるとしている。政府案は同日民主党に委ねられ、今後は政党間での折衝が本格化する。 　相続税は「５０００万円＋１０００万円×法定相続人数」としている現行の基礎控除額を「３０００万円 ...