国土交通省は２日、不動産鑑定士６人に業務停止１年間などの懲戒処分、不動産鑑定業者１社に戒告の監督処分を行った。現物出資制度を悪用した偽計事件に関連し、現物出資の対象となった不動産に不当な鑑定評価を行ったことなどが理由。 　また、国交省は同日付けで日本不動産鑑定士協会連合会、日本不動産鑑定協会に対し、それぞれの協会に加盟する会員が鑑定評価業務を適正に実施するよう要請した。