行政, 不動産証券化

その他

金融庁、リートの海外投資促進、法人への出資制限緩和

 金融庁は、Jリートが海外に設立したSPCや現地法人などを通じて不動産を取得できるよう制度を見直す。投資信託法ではJリートが株式会社などに投資し、議決権の過半を保有することを禁じているが、この規定を海外不動産を取得する場合に限って対象外とする。  投資信託・投資法人法制の見直しを話し合う金融庁のワーキンググループ(座長=神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授)が9日開いた会合で、事務局側の原案 ...

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掲載日: 2012年11月12日