行政

その他

地価公示、課題整理に着手、国交省標準地の妥当性検討

　国土交通省は地価公示制度のあり方の検討に入った。他の土地評価制度との整理や調査地点数の妥当性などを検証する。地価公示をめぐっては６月に国の行政事業レビューが抜本的な改善を求めていた。９日に初会合を開いた検討会（座長＝浅見泰司・東京大学空間情報学研究センター長）が年度内に結論を出す。　省庁版の事業仕分けにあたる行政事業レビューは、地価公示と他の公的調査との関係性がわかりづらいことや、現在２万６０ ...

この記事（ページ）は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。