中部圏地盤の大垣共立銀行は介護・福祉施設の運営を検討する地主などを対象に、インターネットを活用した土地の適性診断サービスを開始した。マップソリューション社のシステムを活用し、開業予定地の年齢・性別人口、競合施設、需要者数など経営判断のための指標を導き出す。 　同行は介護福祉経営の専門スタッフによる無料の訪問相談を２００９年から開始した。分析サービスは訪問相談の一環として愛知、岐阜、三重、滋賀の４ ...