その他

特集

【住宅・土地政策キャンペーン(6)】「環境不動産」で持続可能社会を実現、供給促すインセンティブ急げ

 持続可能な社会と経済の実現に向けて不可欠なのが、地球規模で進む環境問題に対する対応だ。なかでも国内CO2排出量全体の3割を占めると言われる建築物の省エネ性能の引き上げは喫緊の課題。最近では省エネにとどまらず、技術進歩が可能にした創エネや蓄エネといった再生可能エネルギーを効率よく使う仕組みの構築と普及も現実的な課題として浮上するようになった。住宅やオフィスといった不動産の供給・保有者がその責を負う ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2012年10月29日