景気の先行き不透明感を受けて政府は２６日、総額４０００億円を超える緊急経済対策を閣議決定した。内訳は日本再生戦略の重点３分野（グリーン、ライフ、農林漁業）に１０００億円、東日本大震災からの復旧・復興対策に２６００億円などとなっている。 　住宅・不動産関連では、エネファーム（家庭用燃料電池）設置の緊急支援に２５１億円、次世代型の高効率熱利用設備設置の緊急支援に１５５億円などが盛り込まれた。 　政府 ...