沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中関係が悪化。中国国内では激しい反日デモが発生した。日本製品の不買運動も続いているもようで、日本企業は今後の戦略見直しを余儀なくされそうだ。不動産業界でも縮む日本国内市場を見据えて海外需要の取り込みや海外展開を模索し、なかでも地理的に近く、経済発展の著しい中国は“有望”な戦略地と位置づけている。台湾の不動産仲介最大手・信義房屋仲介公司グループの信義房屋不動産（東京・代々 ...