国土交通省は２３日開いた政府の税制調査会で、消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策として住宅ローン減税の延長・拡充を要望した。１３年末で期限切れとなる減税措置を５年間延長した上で、１０年間で最大３００万円を控除する現行制度を消費税率が８％に上がる１４年からは５００万円に引き上げる。各種の不動産流通税を非課税としたり、低所得層が減税のメリットを十分に受けられるよう住民税からの控除額を拡大することも求 ...