行政, 不動産流通・売買・仲介, 団体

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【住宅・土地政策拡充キャンペーン(6)】資産デフレの解消で経済再生/住宅・土地税制の抜本的改正を

 「固定資産税の負担軽減、住宅ローン減税の適用期限延長には、今後しっかりと取り組んでいきたい」。国土交通省では、年末の税制改正要望をにらんで積極的な発言が相次いでいる。資産デフレと地価下落が加速する中、重くのしかかる固定資産税の負担。不動産業界を取り巻く環境が大きく変化している今、資産デフレを解消し、都市再生を活性化することが、日本経済再生への鍵となる。そのためには抜本的な税制改正が不可欠であろう ...

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掲載日: 2003年11月6日