景気低迷により企業が人員削減に動き、失業率も高止まる中で大学を卒業しても就職できない若年層が大きな社会問題化している。そうした中で、少しでも就職に有利に働くよう進学したり、なんらか資格を取得する意欲も高まっている。不動産各社も従来型の業界の人材ではなく、まったく新しいタイプの人材を望む声は少なくなく、煩雑化・複雑化する業務に対応できる人材を望んでいる。 ●日管協、相続支援コンサル設立へ 　日本 ...