行政, その他

特集

【住宅・土地政策キャンペーン】(5)、減災のまちづくりを、「安全・安心」実現へ基盤整備、全国で地域ぐるみの災害対策推進、市街地の防災性高める

 昨年3月11日に発生した東日本大震災、7月の新潟・福島の豪雨、9月の台風による水害・土砂災害など、昨年から今年にかけて日本列島が自然災害によって甚大な被害を受けた。被災市街地の復興整備と同時に、全国的な防災の推進が急務となっている。国土交通省は概算要求にこれら防災のまちづくりに関する予算を組み入れた。災害で傷ついた街の早期復興、全国的な避難施設整備などに国費を投入し、万が一の場合に備え「減災」の ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2012年10月22日