会計検査院は、東日本大震災で国が供与した応急仮設住宅について、被災者への現物支給とする災害救助法の原則を弾力的に緩和する措置が必要だとした報告書をまとめた。　 　津波で沿岸部の住宅が消失した今回の震災では、仮設住宅の建設用地が確保できなかったこともあり、民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」が多くの地域で利用された。一方、応急仮設住宅を規定する災害救助法は国による現物支給を原則としているため、被 ...